地方公務員の年収って？
給料が安定していて景気に左右されない
給料が高くて安定していると世間からは思われている地方公務員の給料は、以前は国家公務員より高給でした。
しかし総務省の是正勧告を受けて、大半の自治体では国家公務員の方が高くなっています。
その年収は自治体により差が出ており、都道府県でトップは東京都で736万円です。
最下位は沖縄県の多良間村で360万円です。
勤務する自治体によって金額が変動しますが、残業が無くリストラの心配が無いメリットがあります。
結婚相手に求める職業では常に上位に入っており、休暇や退職金、年金制度などの福利厚生も充実しています。
自治体によって年収が変わるけれど福利厚生が充実
自治体によって年収が変わるので、民間より低い場合がありますが、地方公務員の魅力は福利厚生が充実していることです。
「共済組合」は公務員の健康保険組合のことで病気やケガ、死亡などによる組合員への給付を行う相互扶助制度です。
公務員になると全員加入となり、毎月給与からの引き去りで保険料を納めます。
共済組合の事業には3つあり、
「短期給付」は民間で言う健康保険に関する事業です。
組合員と家族の病気やケガによる、医療機関利用の際にかかった費用の一部負担を行っています。
また休業したときや災害に遭ったときの給付も行っています。
「長期給付」は民間で言う年金制度に関する事業のことです。
退職金や年金に関する手続きなどを行い、死亡した組合員の家族に支給される遺族共済年金の制度もあります。
公務員の休暇制度は意外にも最新の制度が導入されています。
「ボランティア休暇」
天災などの被災地でボランティア活動をするために取得できる休暇です。
「看護休暇」
未就学児がいる場合、病気やケガで看護をするために取得できる休暇です。
年間5日休めます。
「ドナー休暇」
骨髄移植をするための検査や実施のために休暇が認められています。
これらの休暇に関しては有休で取り扱われるため、給料に影響しないことがほとんどです。
退職金や年金で老後も安心して暮らしていける
地方公務員の魅力は退職手当も充実しているところです。
定年は60歳ですが条件付きで65歳まで働ける自治体もあります。
民間に劣らない高水準の退職金が支給されます。
共済年金は民間の年金制度のことで65歳から支給されます。
給料から長年天引きされていた、「長期掛金」と呼ばれる年金保険料を積み立てて運営しているので、その財源の中から支給されます。
その他の福利厚生として、組合員が利用できる病院や宿泊施設があり、組合員価格で利用できます。
共済組合から貸付事業も行っており、子供の教育費や車の購入費、住宅取得に際しての貸し付けなども行って組合員の生活を支えています。